ネオス株式会社 - Neos corporation

トップメッセージ

ネオス株式会社 代表取締役社長 池田 昌史

前年度の好調を維持・拡大しつつ
将来性のある事業にリソースを投入

ネオス株式会社 代表取締役社長池田 昌史

 売上高は前年同期比45%増、総利益は前期比でも増加。好調なデバイス事業の拡大基調の継続とソリューション事業の基盤拡充、キッズ・ヘルスケアを中心としたコンテンツ事業の再拡大など、攻めの姿勢により事業拡大を狙う。

2020年2月中間期の連結業績ハイライト
売上高 4866百万円 前年同期比
+44.7
営業利益 246百万円 前年同期比
+52百万円
経常利益 256百万円 前年同期比
+61百万円
当期純利益 158百万円 前年同期比
▲60百万円

※親会社株主に帰属する当期純利益

上期はとくに売上が好調に推移しましたが、主な要因を教えてください。

池田 IoT化の流れは今後ますます本格化していくことが予想されており、そのなかでコンシューマ向けIoTデバイスとして代表的な地位を獲得した音声通訳機において9割強のシェアをもつソースネクスト株式会社の「POCKETALK」シリーズは、発売以来累計50万台を突破し、市場を牽引しています。当社グループでは、このシリーズ製品である「POCKETALK(ポケトーク)W」などのIoT事業と、「決済機付き車載サイネージタブレット」等のモビリティ事業の拡大が大きく売上に貢献しました。

ソリューションとコンテンツ事業は上期どのような動きがあったのでしょう。

池田 ソリューション事業においては、メディカル・ヘルスケアや保険・金融、運輸・エネルギーなどのリアル事業者向けのSI(SystemIntegration)事業が堅調に推移した一方で、SI事業全体としては案件の取捨選別を図っており、より収益性が高く、また技術蓄積などの面からも鑑みた案件選択を進めています。また、今期においては、品質向上、技術力強化に向けた足許の基盤拡充に取り組んでおり、4月にベトナムオフショア拠点の資本増強、リソース拡大に続き、7月には国内開発拠点として展開している札幌オフィスにおいて、分散していたオフィスを統合・拡張、開発機材の刷新やセキュリティ強化を図り、新たな技術センター「Neos Sapporo Developers Park」を開設しました。また、自社のプロダクト、サービスの拡大にも注力しており、AIを活用したチャットボット事業やキャッシュレス化を支援する【ValueWallet】事業の展開を強化しています。
 コンテンツ事業においては、教育のICT化の流れのなかで、キッズ/教育分野の拡大に注力しており、未就学児から小学校低学年をターゲットにした家庭での知育ソフトの展開や教育出版社等を対象にした教育コンテンツのデジタル化プロデュース事業にも取り組んでいます。また、今期においては、キッズ事業拡大の一環として、Nintendo Switch向けソフト事業を開始しました。

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続いて下期についてですが、まず年間の業績予想を改めて教えてください。

池田 業績に関してはレンジで捉えており、売上は年間で約89億円から100億円、営業利益は約5億円から8億円のレンジで考えています。事業内容に関しては、ソリューション、コンテンツ、デバイスの三事業で展開しているさまざまなサービスにおいて、さらに価値あるものを生み出すとともに、営業力の強化や宣伝・販促活動の多角的な展開により事業拡大を積極的に推進していきます。

具体的にはどのような展開を見据えているのか、各事業の市場環境と併せて教えてください。

池田 まず、ソリューション事業においては、ネットサービス化の需要はこれからも継続していくと考えており、上期に手掛けた札幌の開発拠点の強化とベトナムのオフショア拠点の本格的な稼働で技術/開発の「質の向上」と「量の拡大」を実現し、ユーザ―に最適解を提案しながら事業の拡大を目指していきます。また、行政によるキャッシュレス化の促進や汎用型電子マネーの加速度的な普及を受け、ハウス電子マネーの見直し機運が拡大しているなか、フィンテックサービスの活用はますます旺盛になりますし、働き方改革関連の市場も拡大していくと捉えています。ここに対しては、自社プロダクト&サービスである、チャットボット事業や【ValueWallet】事業へリソースを投入し、新機能の追加や営業対策などの取り組み強化を図ることで、事業の拡大を推進していきます。

コンテンツ事業についてはいかがでしょうか。

池田 一つはキッズ/教育分野の強化ですね。従来から展開しているスマホアプリ事業では、マルチストアに対してそれぞれのマーケット特性に適したマーケティング展開により、サブスクリプションや月額・アイテム課金、アド収入などマルチレベニューで収益拡大を図っています。加えてこの上期からNintendo Switchのソフトを投入しました。所謂ゲームタイトルでなく、当社の強みであるキャラクターや知育のノウハウを活かしたソフト開発により、スマホアプリと併せて当社独自のユニークなキッズ事業を確立していければと考えています。
 二つ目はヘルスケアサービスへの取り組みです。働き方改革などを背景に企業等の健康経営への関心の高まりも増大しており、そこに向けて歩数計アプリ【RenoBody】を健康経営ソリューションとして展開していきます。すでに導入企業は150社に達していますが、営業を強化しさらに拡大を図っていきます。

デバイス事業では上期に生産体制を大幅に強化していますが、ここも下期に繋がってくるのでしょうか。

池田 そうですね。引き続き好調な「POCKETALK(ポケトーク)W」や「決済機付き車載サイネージタブレット」をはじめとしたデバイス機器を安定的に提供していくために、中国の深圳にある工場を拡張し生産ラインの増強を図るとともに、中国人スタッフによるマネジメントを強化し、やりがいのある職場づくりの実現を常に考慮した経営を実践しています。さらに、カスタマーサポートや修理等の保守対応を強化するために、宮崎県にあるサポートセンターの設備、人員を大幅に拡充しています。ここについては、音声通訳機市場が定着・拡大しており、2020年の五輪やインバウンド対策がさらなる追い風となるとみています。また、モビリティ市場やIoT市場のさらなる拡大も日々現実的なものになってきており、既存製品の供給とともに、上期に手掛けたスマートロックや、GPS位置みまもり機、スマートディスプレイなどのような新しいIoT製品開発にも積極的に取り組んでいきます。

―― 拡大する市場に向けて、三つの事業がバランスよく成長していくということですね。

池田 これまで三つの事業がそれぞれ業界他社と比較しての差別的優位性を確立した上で、セルフヘルプで成長していくということを一義に掲げてきました。基本的にそのスタンスは変わりませんが、それぞれの独自性が形成されつつある中で、これからは三つの事業のシナジーということも徐々に考えて行きたいと思っています。三つの事業があるからこそできる、他社には真似できないソリューションやサービスもあるはずだと考えています。

グループシナジーによる事業展開

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2020年2月期の連結業績見通し
2020年2月期の連結業績見通し
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