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トップメッセージ

ネオス株式会社 代表取締役社長 池田 昌史

競争環境激化のなか、黒字化に向けて
既事業の整理を行いつつ、
成長可能性のあるIoT分野に積極的に取り組む

ネオス株式会社 代表取締役社長池田 昌史

当期の業績・配当

法人向けサービス市場での
売上未達と減損により営業損失を計上。
2年連続の営業赤字を踏まえ、配当を見送り

17年度のソリューション事業においては、一般法人やネットサービス事業者などの旺盛なICT利活用の需要が活発化しており、当社においても、顧客ニーズを形にするサービス企画力を強みに、全体としては堅調に推移しました。

一方、自社開発のプロダクト、サービスにおいては、パートナーと協業しさまざまな領域の法人向けに、サイト・アプリ監視分析システムやO2Oサービス、ハウス電子マネー決済サービスなど、ネットサービスの事業化を推進しました。しかし、法人向けサービスにおいては、グローバル勢力の拡大や類似サービスの乱立による競争激化、また、需要はあるものの予想以上に法人導入に時間を要するものなどが発生し、期首の販売計画と大きく乖離する結果となりました。これを踏まえ、個々のサービスにつき、今後の販売計画を見直したうえで、注力サービスの絞り込みを行うとともに、これに見合ったソフトウェア資産の除却を行う意思決定をいたしました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,946,527千円(前期比6.5%減)、営業損失は323,367千円(前期は営業損失271,973千円)となりました。また、2018年4月から連結子会社化した持分法適用関連会社の株式会社ジェネシスホールディングス(以下、JHD)の2018年2月末時点での保有債券の評価額につき、保守的に、持分法投資損失として営業外費用に計上したこと等から、経常損失は431,066千円(前期は経常損失286,513千円)となりました。純利益については、既述した各種サービスの販売計画見直しの結果、提供を中止したサービスに関するソフトウェアの除却損や保有する未公開協業パートナーの株式評価損、経営効率化に伴うフロアの縮小コストなどを計上し、純損失646,496千円(前期は純損失358,078千円)となりました。

株主様に対しましては、大変恐縮ながら、これらの結果を踏まえ、今期の配当は、見合わせることとさせていただきました。

2018年2月期の連結業績ハイライト
売上高 4946百万円 前期比
-6.5
営業利益 ▲323百万円 前期比
-52百万円
経常利益 ▲431百万円 前期比
-145百万円
当期純利益 ▲646百万円 前期比
-288百万円

※親会社株主に帰属する当期純利益

今後に向けての方針

JHDを子会社化。
ソリューション、コンテンツ、デバイスの融合により
最大限のシナジーを発揮

ソリューション事業においては、さらに活発化が予想される一般法人やネットサービス事業者などのさまざまなデジタルサービス需要に対応するために、引き続き当社グループがもつサービスデザイン力とワンストップ対応力という強みを最大限に活かしながら、独自性の高いS(ISystemIntegration)事業の確立を推進していきます。

新事業セグメント
ソリューション事業
サービスデザイン力×ワンストップ対応力が強みのSI事業と、
独自のプロダクト&サービスを展開
コンテンツ事業
キャラクター資産とクリエイティブ力を強みに、
BtoB向けコンテンツ制作およびBtoCサービスを展開
デバイス事業
顧客ニーズに応じてカスタマイズした電子デバイスを、
小ロット・短納期・低コストかつ日本品質で展開

また、法人向けサービスの絞り込みのなかで「チャットボットソリューション」の事業化に注力してまいります。当社グループの「チャットボットソリューション」は、“チャット”“ボット”ともに自社開発プロダクトであるため、さまざまなサービスニーズに柔軟にカスタマイズ対応ができる強みを有しております。この強みを活かし、ビジネスシーンからコンシューマ利用まで、さまざまな顧客の利用ニーズの開拓と実現に取り組んでいます。こういった自社技術の応用分野の拡大を図ることにより、販売面、開発面における相乗効果を高めて、トータルとしてのソリューション事業の収益拡大を図るとともにビジネスコミュニケーション領域での本格的な事業拡大を推し進めていきます。

「チャットボットソリューション」イメージ

コンテンツ事業においては、フィーチャーフォン時代から取り組んでいる「きせかえ」や「電子出版」などの領域では縮小傾向にある一方、キッズ/教育領域においては、確実な伸びを示し、事業の柱として成長しつつあります。18年度は、現プロパティを活用したマーケットの多重展開に注力するとともに、新たなヒット商品の開発に取り組みます。また、IoTとソフトウェアを融合させたスマートキッズカートの事業化や教育分野でのさらなる深耕を推進していきます。

スマートキッズカート

また、IoTの本格的な拡大を見据え、2018年3月末にJHDを連結子会社化し、ネオスグループとしてデバイス事業に取り組むことといたしました。

これまでは、PCやスマートデバイスの急速な普及をうけて、とくに情報面での技術革新や情報革命が叫ばれてきましたが、それらが拡大から成熟へ向かう一方、クラウドやAI技術の発展を背景にIoT化は着実に拡大しています。これまで通信機器を備えていなかった機器に通信機能や情報を取得・処理するセンサーなどが搭載されることで、さまざまな領域でIoT活用が可能になり、新たな付加価値が提供されるようになってきています。モノやメカなど、リアルなものが直接インターネットにつながり、あるいはスマートフォンとつながり、知性をもちインテリジェント化していく。まさに第4次産業革命の到来といえます。

ネオス株式会社 代表取締役社長 池田 昌史

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